新党改革について
2008年8月、民主党執行部の党運営を批判していた渡辺秀央らと荒井広幸らが結成。「改革クラブ」が原型。無所属議員の「止まり木」のような存在とも言われる。
データ
| 代表 | 舛添要一 | |
|---|---|---|
| 幹事長 | 荒井広幸 | |
| 成立年月日 | 2008年8月29日 | |
| 議席数 | 衆議院 (480) | 0 |
| 参議院（242） | 2 | |
| 合計（722） | 2 | |
| おもな政策・思想 |
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略歴
2008年8月、民主党執行部の党運営を批判していた渡辺秀央らと荒井広幸らが結成。「改革クラブ」が原型。
渡辺はもともと自由党で小沢にも近かった。しかし、2004年の第20回参院選に出馬した際、小沢の支援を得ることができず、小沢と距離をおく。
荒井も郵政民営化に反対して自民党を離党。新党日本結成に参画するも、党代表である田中康夫に反発して離党。生き残りを模索していた渡辺らと荒井は「改革クラブ」を結成した。
2010年4月、人気の高かった舛添要一が自民党を離党して合流。代表に就く。政党名を現在の「新党改革」に変更した。自民党との統一院内会派は解消している。
成長戦略・産業政策
「政治家がリーダーシップを発揮し、官僚をコントロールする真の政治主導を確立するとともに、国民目線の政治の確立のため、国民監査請求精度を確立する。大臣キャビネ制度を導入し、族議員の影響力を完全に払拭し、役所の縦割りを打破し、国民の要望に応える」
政治主導を目指す姿勢がうかがえるが、打倒民主を掲げながらも、その政策目標においてその違いは見いだしにくい。
規制緩和を政治の強力なリーダーシップのもと押し進め、「集中と選択」によるインセンティブ、法人税減税を通じ、企業を強くし、日本の経済成長を復活させる。
道州制の導入。国の新しいモデル確立に努める。具体的には、「一国二制度、大阪やその他の地域の特区構想を打ち出し、地域が責任を持って、独自のルールに沿った制度・行政モデルを容認し、新たな国の活性化モデルとする。地方財源を充実させるため、消費税の地方財源化を進める」というもの。
また、高齢者が働いて収入を得ても年金が減額されない制度の構築を掲げ、行政の無駄を省き、消費税を福祉目的税とするなど税制改革の断行を目指す。
郵政改革については、郵貯や簡保の限度額引き上げに大反対。すなわち、民主党との連携はないことを意味する。
第三極同士での不満票の取り合いは得策でないとし、小党間のすり合わせによる協力関係を模索していく意向を示す。
外交に関しては、日米安保を機軸として、国際社会に貢献する外交・安全保障政策を推進する。「現実路線」の堅持。