国民新党について
全国郵便局長会およびそのOBを支持母体とする政党。
データ
| 代表 | 亀井静香 | |
|---|---|---|
| 副代表 | 自見庄三郎 | |
| 幹事長 | 下地幹郎 | |
| 成立年月日 | 2005年8月17日 | |
| 議席数 | 衆議院 (480) | 3 |
| 参議院（242） | 3 | |
| 合計（722） | 6 | |
| おもな政策・思想 |
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略歴
2005年、小泉内閣で郵政民営化をめぐって自民党内が紛糾していたころ、郵政民営化関連法案に反対していた元衆議院議員議長の綿貫民輔、亀井静香らが離党して結成。
郵政民営化反対を掲げる一方、外国人参政権の付与や選択的夫婦別姓に反対するなど「本格保守」をアピール。ただし、朝鮮学校を授業料無償化の対象にすることには賛成を表明。
2005年9月の郵政選挙は、自民系反郵政民営化票の受け皿となり、選挙区2人と比例区2人の計4人が当選。総選挙のあとで、自民党離党者や新党日本離党者が加わった。
2007年の第21回参議院では、民主党と双方で候補を推薦し合い、民主党への歩み寄りを見せる。民主党を批判して安倍内閣に秋波を送ることもあったが、安倍首相が郵政民営化の見直しを否定したため、民主党と手を握ることを決めた。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、民主党躍進の裏で苦戦を強いられた。元職が返り咲きを果たすなど、選挙区で3人の当選を果たしたが、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選。綿貫民輔、亀井久興は代表、幹事長を辞任。亀井静香・自見体制に移行。
2010年6月、社民党の連立離脱に伴い、鳩山首相が辞職。菅直人が首相となり、国民新党が再び存在感を見せ付ける。
国会の会期を延長しなければ、郵政民営化の見直しを柱とする郵政改革法案は成立させることができない。郵政改革法案成立を最重要課題に位置づけていた亀井は、国会延長を主張。一方、鳩山・小沢体制を刷新して支持率を回復させた菅首相は、人気の高いうちに参院選に突入したい。
菅は参院選期日を従来どおりにした。菅内閣に反発した亀井は、郵政改革・金融相を辞任する道を選んだ。後任に、同党幹事長の自見庄三郎が就任。結果的に、参院選後の臨時国会の最優先課題とした確認書が交わされた。
民主党が参院選で単独過半数を確保できれば、国民新党の発言力は急速に低下する可能性がある。民主党は、普天間飛行場の移設問題、消費税増税、社会保障など、重要な課題が山積している。彼らに郵政問題へ目を向けさせることが今後の課題だろう。