みんなの党について
2009年8月、自民党を離党した渡辺喜美が中心となり結成。政策は、無駄の徹底排除による「小さな政府」を指向。
データ
代表 | 渡辺喜美 | |
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幹事長 | 江田憲司 | |
成立年月日 | 2009年8月8日 | |
議席数 | 衆議院 (480) | 5 |
参議院(242) | 11 | |
合計(722) | 16 | |
おもな政策・思想 |
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略歴
2009年8月、自民党を離党した渡辺喜美が中心となり結成。無所属で活動してきた江田憲司や、薬害エイズ問題を訴えてきた参院の川田龍平ら6人が参加。第三極勢力を強調し、政界再編の動きをにらむ。
2009年8月の第45回衆議院議員選挙で5人が当選。国家公務員10万人削減などの公務員制度改革を柱とした、アジェンダ(政権公約)を公表。無駄を徹底排除した「小さな政府」を指向している。
具体的には、①道州制導入と地方出先機関の廃止等による国家公務員の10万人削減、②公務員給与の2割カット、ボーナスは3割カット、③公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等は根絶、その違反者には即免職や刑事罰・個人賠償も導入、というもの。
税金のムダ遣いの元凶となる官僚の天下りは全面禁止。「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。「早期勧奨退職慣行」を撤廃。定年まで働けるようにする人事制度の確立。
そして、埋蔵金30兆円を1円残らず発掘。独立行政法人を原則廃止・民営化、公益法人は抜本改革。民主党政権下で民営化が見直されることになった郵政事業については、郵政民営化の基本的骨格は維持し、300兆円に上る郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の形状に向けて作業を促進する